熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
本年度も新規採用者の中に、体育の専門課程を卒業し、小学校教諭の免許を有する者を数多く含んでおります。今後さらに御提言の趣旨に近づきますよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
本年度も新規採用者の中に、体育の専門課程を卒業し、小学校教諭の免許を有する者を数多く含んでおります。今後さらに御提言の趣旨に近づきますよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、職業実践専門課程推進補助金の活用状況についてお伺いすると同時に、職業実践専門課程の認定を促進していくに当たっての課題は何があるのか、また、今後どのように促進していくおつもりなのか、併せて環境県民局長にお伺いします。
また、県内企業に三年以上就業する大学、短大、高専、専修学校専門課程の在学生及び既卒者を対象とした奨学金返還支援制度や、就職氷河期世代をはじめ幅広い世代への正規雇用化を支援する助成制度など、本県独自のきめ細やかな施策を推進し、雇用の定着を図ってきているところであります。
そのため、広報等での周知ですとか、おだわら市民学校の専門課程「子どもを見守り育てる」において、子ども食堂の講義や、現地見学を実施しているところでございます。また、開設を希望される方に対しまして、初期経費及び運営経費の助成や既存の子ども食堂の紹介、保健福祉事務所への手続の支援等、必要とされるサポートを行っており、今後も開設しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
また、これを支援する立場の市におきましても、地域活動の担い手発掘・育成研修ですとか、おだわら市民学校の専門課程「地域を元気にする」の実施などを通しまして、人材の掘り起こしや育成に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、若者の定着や交流人口増大の観点からも進学先の確保は重要であることから、高校生の進学先となる専門課程及び日本語を学んだ留学生が引き続き当市で学び就職することを視野に入れた専門課程となる新たな学科の開設を検討することで同法人と合意をしており、市内の教育や人材育成に携わる方々の御協力もいただきながら、具体化に向けて取り組んでまいります。
六 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
577: ◯委員（平田不二香） 高学年になるとやっぱり登録者が少ないので、もちろん勉強とかいろいろと事情はあると思いますけども、例えば高学年が興味を持てるようなランドセルクラブであるために、例えば低学年だったら塗り絵をしておくだけで十分満足な部分が、高学年であると、もっと専門的な例えばスポーツの専門課程とか、文化の専門課程とか、そういった内容の充実をすることで、高学年の登録者が増えると思うんですけど
その理由に、「音楽の専門課程を出た指導力のある音楽教諭が少なく、偏っているのではないか」「子供たちが、学校カリキュラムの影響などで、生演奏を聴く機会が少なくなっている」などの意見を伺いました。 音楽は、音楽教室などで一人でも習い始められる部分もありますが、学生にとっては、部活動を通して複数で練習し、一緒に取り組むことで心身ともに成長することに大きな意義があると考えます。
このような背景から、インターンシップなどによって県内企業の存在を知ってもらう取組をこれまで以上に推進するとともに、県立高校に地域産業の意向を反映した職業科を増設する、また県立大学にも同様の専門課程を増設する、そして富山県の若者の定着を推進するべきだと考えます。 以上です。
こちらは、私立の専修学校等の運営費に対し補助するものですが、職業教育の質の向上を図るため、国が認可する職業実践専門課程を設置した学校については補助額の加算を行うこととしております。 次に、事業名欄の11私立学校ＩＣＴ活用教育活動推進事業費です。
地域公共交通導入に係る全般的なことにつきましては、沖縄総合事務局から情報をいただいておりますが、さらに国土交通省が昨年10月５日から６日に開催しました令和３年度専門課程地域公共交通（ネットワーク再編）オンラインの研修にも参加し、県外の先行事例や広域的な取組事例などの情報を収集してございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。
同学年の多くの人に行き渡るように、専門学校の専門課程まで対象に含めた制度であります。以上の理由から、２つの事業には趣旨と目的に違いがあることを御理解いただきたいというふうに思います。加えて、専門学校は職業や生活に必要な能力や技術の育成を目的とした学校であり、多種多様な分野がありますので、条件設定に一貫性と整合性を図ることが困難と考えます。
今年度は、専門課程を持つ文教大学が開学しましたが、昨年区の答弁では、大学連携の一つとして、大学側が求める支援を把握するためにアンケートを実施していただけると当時の障がい福祉推進室長より御回答をいただいており、庁内の大学連携部署を窓口として、一緒に取り組んでいきますとの回答でした。
大学等の種類は、それぞれの奨学金貸与機関が定める大学、短期大学、専修学校専門課程、大学院または高等専門学校の四年生から五年生あるいは専攻科となります。
こちらは、私立の専修学校等の運営費に対し補助するものですが、職業教育の質の向上を図るため、国が認可する職業実践専門課程を設置した学校については補助額の加算を行うこととしております。 次に、事業名欄の11私立学校ＩＣＴ活用教育活動推進事業費です。
とりわけ、実務に関する知識や技能に直結した職業訓練を行う職業実践専門課程への支援は、未来の東京を支える質の高い専門人材の育成にもつながる重要な取組であると考えます。 都は平成三十年度より、この職業実践専門課程に対する補助を実施しておりまして、来年度は、私たちの予算要望にも応え、補助の拡充を行うとのことですが、その内容について具体的に伺いたいと思います。
また、令和４年度の募集では、大学での専門課程の履修を応募条件から除外するなど、募集要件を緩和するなどの試みをしておりますが、応募者数は限定的であります。 優秀な技術系の人材を確保するため、今後も募集条件の緩和を含めて、募集に当たっては工夫をしてまいりたいと思います。
次に、あかねが丘学園の専攻コースにつきましては、現在３年間で１つの専門課程としているものを、令和４年度から科目を細分化した１年制のあかねカレッジ科目別コースへと移行してまいります。科目数は令和４年度は５科目、令和５年度は１０科目に増やしてまいります。最大３年まで違う科目を受講することができます。
講座の開催に当たりましては、市民の皆様のニーズを踏まえ、青少年、家庭、成人などの対象ごとに、教養課程から専門課程、成果発表、学習支援など、体系的に企画しているところであり、趣味や教養だけでなく、地域の学びと活動の活性化につながる事業も実施しております。